旭化成中村氏が語る、日本のIPランドスケープの現在地──最新アンケートが示す「成果」と「課題」とは？

企業経営を取り巻く環境が大きく変化するなか、特許庁がガイドブックを作成するなど、年々注目度が増しているIPランドスケープ（以下、IPL）。その背景には、経営判断を迅速かつ的確に行うために根拠となる客観的な情報が必要であり、IPLはその判断材料の1つになることや、2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、知財投資等の開示が求められるようになったことなどがある。日本でIPLが注目を集め始めたのは2017年。それから7年、日本のIPLの取り組み内容はどう進化したのか。諸外国と比較して何が必要か。2024年7月のパテントサイトサミットで中村栄氏が「『IPインテリジェンス活動のグローバルコラボレーション』〜日本／欧州／韓国におけるIPランドスケープ、その課題と打ち手」と題して行った講演内容を紹介する。