物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示しました。
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公明 斉藤代表 “減税は来年度想定 現金給付は早期に”
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