ESGが競争優位になる時代の知財を活かした経営──投資家が求める知財情報の開示とその範囲とは？

IPランドスケープ（以下、IPL）が2017年に注目されてから、約7年。2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2023年の「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」Ver.2.0の策定もあり、各企業は統合報告書などで積極的に知財情報について開示するようになってきている。こういった状況のなか、どこまで開示したらいいか、投資家が何を期待しているかに悩む企業の知財部門も多い。2024年7月のパテントサイトサミットでは、この悩みを語り合うパネルディスカッションが行われた。その様子をお届けする。